平成24年度税制改正のポイント

個人所得関係

平成23年度の改正で、実現できなかった給与控除の見直しが行われたほか、会社役員等に係る退職給与の課税見直しや、特定支出控除の適用拡大などが行われました。

住宅・土地関係

認定低炭素住宅について、住宅ロ-ン控除の控除対象借入限度額が引き上げられたほか、居住用財産の買換え対象が縮減される改正が行われました。

法人税関係

研究開発税制の上乗せ特例や、中小企業投資促進税制等が延長されたほか、東日本大震災からの復興を支援する税制が措置されました。

相続・贈与関係

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例が拡充されたほか、相続税の連帯納付義務等に関する改正が行われました。

その他

1. 復興特別所得税
   平成25年分から平成49年分までの25年間の所得税について2.1％相当額が特別所得税として賦課されます。
2. 法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について、その年度の法人税額の10％相当額が特別法人税として賦課されます。
3. 個人住民税の均等割り額
   平成26年度から平成35年度の間について、道府県民税・市町村民税と共に500円ずつ引き上げられます。 この結果、個人住民税均等割り額は4000円から5000円となります。
4. 固定資産税・不動産取得税・登録免許税等
   特例の延長が行われ、又、自動車関係諸税（自動車重量税・自動車取得税・自動車税）の税率の見直しや税額の軽減、地球温暖化対策のための石油・石炭税は段階的（平成24年10月1日から）に税率が引き上げられます。
   

以上改正の概略をお伝えいたしましたが、詳細については当方にご連絡下さい。